2019-06-19 第198回国会 両院 国家基本政策委員会合同審査会 第1号
そんな中で、しっかりと内需、とりわけ消費、家計を下支えする経済政策が今こそ必要だと思います。 私たちは、国民民主党としても、家計第一の経済政策、これをしっかり掲げて、子育てやあるいは家賃補助……
そんな中で、しっかりと内需、とりわけ消費、家計を下支えする経済政策が今こそ必要だと思います。 私たちは、国民民主党としても、家計第一の経済政策、これをしっかり掲げて、子育てやあるいは家賃補助……
ですから、消費税増税が個人消費、家計消費にずっと影響を与えているということは明らかだと思います。 そして、その下ですけれども、「食料価格と消費支出の関連」というのが出ております。私もこのグラフ、分析を見まして、改めて、円安による食料価格の上昇が相当程度家計支出を抑制させる効果を持っていたということを再認識いたしました。 円安が家計支出に与えた影響について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
したがって、最終的には、個人消費、家計消費をベースとした内需というものが全体としてふえない限り、貸し出しもふえない。ここがやはり基本だと思うんですね。 今、そういう意味では、麻生大臣が以前に、単に緩めただけではお金は下に行かないと思いますという発言もされています。先ほども似たような御発言でした。
日本経済を本当の意味で立て直していく上で、六割を占める個人消費、家計消費の伸びは大事だと思っています。第一生命経済研究所は、ことしも続きますが、住民税増税などの家計の負担増の影響により個人消費が停滞する可能性が否定できないとのリポートをまとめています。このときに、先ほど来議論になりましたが、定率減税の全廃を行う、その一方で、減価償却制度の見直しや証券優遇税制の延長などのやり方を行う。
つまり、個人消費、家計部門に引っ張られた、より牽引力を付けるような税制改正ができるものかどうかと考えてみますと、これは実はそう簡単ではない。消費はやはり個人の選択であり、消費を喚起する税制改正といっても、なかなかそう妙案は難しいのではないかと思っております。
企業業績等は前々から比較的よかったんですが、それがなかなか個人消費に結びついていかないというのが長い間の悩みでしたけれども、ようやく雇用とか、あるいは失業率も減ってまいりまして、その企業業績の好調さが個人消費、家計に流れていく、回っていく、そういう循環ができてきたんだろうと思います。
以上のような認識をいたしますと、確かに、今まで弱い部門であった個人消費等も、企業部門の好調が個人消費、家計の部門に移っていく、そういう形になっているのではないかというようなことを考えまして、総合的に判断すると、委員の御認識とはやや違ったものを持っているということでございます。
私は、日本経済を本格的な回復の軌道に乗せるには、経済の六割弱を占めるのは個人消費、家計消費ですから、この消費が力強く持続的な回復の軌道に乗って初めて景気の回復が本物になる、これは総理も同じ認識だと思います。今、首を振っておられますから、それは同じだと思います。問題は、その家計消費を持続的な回復の軌道に乗せるために今何が必要かという問題だと私は考えております。
今、どのエコノミストも問題は消費、家計消費、消費の動向だ、家計だということは言っているわけですね。それが、これから本格的に景気が良くなるか、国内経済良くなるかのかぎだということは大体おしなべて皆さんおっしゃられている。ですから、そこに今注目してお話ししているわけですね。
長い間の耐乏で、耐乏生活に耐え切れなくなって貯蓄を取り崩して消費に向かい始めた、もうそろそろいいだろうという気分にマッチしたというだけであって、必ずしもこれからみずからの家計の収入がふえるんだという期待や希望に寄り添って消費がふえているというふうには思えないんですが、この個人消費、家計の収入の見通し、こういったものについてはどのような見方をされているんでしょうか。
この消費、家計部門に至るプロセス、その王道というのはある意味で私は単純明快であろうかと思います。それは、企業がしっかりと稼いで、しっかりと稼いだ成果をしっかりと給料として支払う、そうすることによって家計も潤って消費が伸びていく、これがやはり何といっても王道なわけでございます。今そこが、ようやく微妙にそこに差し掛かる可能性があるというところに来ている。
そこで端的にお聞きしたいんですが、竹中大臣としては、今の個人消費、家計消費が改善しない具体的な理由はどういうふうにとらえておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
内閣認めたとおり、今の消費、家計がどうなるかがかぎだと、それが非常に厳しい状況にあると。今年、来年のことを私申し上げているわけですよ。一般的な経済論を聞いているわけじゃないですよ。 そういう点で、財務省が今メニューを掲げて検討に入っている増税計画案、これは個人負担の部分だけでも一遍にやれば九・五兆円ぐらいですよ。
庶民の家計からお金を吸い上げ、大銀行や大手ゼネコンに注ぎ込む、このゆがんだ政策こそ、経済の六割を占める個人消費、家計消費を底が抜けたように落ち込ませ、長期不況からの出口を閉ざしてきたのではありませんか。このことへの反省はないのですか。総理の見解を問うものです。 いま一つは、首相の言う構造改革を進めたら、一体、どういう日本になるのかという問題です。
今日の不況の深刻化、長期化の最大の原因は、日本経済の六割を占める個人消費、家計消費の冷え込みにあります。特に、一九九七年以降の冷え込みは大変なものがあります。 この間、勤労者世帯の可処分所得は月額で二万四千円減り、一世帯当たりの消費支出は月額で一万六千円減り、完全失業者は百二十四万人ふえました。
であるならば、私は、やはり日本経済で一番大きな力を持っている個人消費、家計消費がこの二つの原因で冷え込んでいるわけですから、この原因を取り除く、そして直接ここを応援する経済の運営にしなければ、これは本当の景気対策にはならないというふうに思うんですね。これはもういろんなところで議論をしておりますから。
今、日本経済は私は放置することのできない深刻な新たな事態に直面をしているというふうに思うんですが、とりわけＧＤＰの六割を占める個人消費、家計消費がこの八年連続減少している、こんなことはかつてなかったことでありますけれども、そのことが私は今の日本経済における最大の問題ではないかと思っておりますが、個人消費の減少について、日本経済全体の中で、大臣、どのような認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君） 日本の経済は回復過程に入りまして、企業活動、設備投資等々は期待のとおり回復してまいりましたが、いわゆる個人消費、家計というものがいまだに回復をしない、普通の景気回復のときとパターンが違っておるというのが一番の問題でございます。
そうしますと、日本のこの経済、今後のことを考えた場合に、もっと個人の消費、家計部門、ここに軸足を本当にきちんと置いていろいろな物事を考えなければいけない、そういうお考えでいらっしゃるということでよろしいのでしょうか。
後から振り返りませんと正確なことは申し上げられないかもしれませんが、従来の景気回復の型からいいますと、当然、企業の経済活動がよくなりますと、それは雇用にも影響を及ぼし、消費、家計にも好影響を及ぼすというパターンでございますが、どうもそのパターンがまだ十分に動いていないという原因でございますが、具体的に見ますと、完全失業率は五％に達するかと恐れておりましたが、五％に達することはなく推移しております。
景気の問題なんですが、日銀の皆さんを含めまして大方の一致した見方は、個人消費、家計消費が回復していない、明るい展望がなかなか見えない、こういうことだと思うのですが、設備投資と並んで民間需要の大きな柱になっております個人消費の現状についてどう見ていらっしゃるのか、簡潔にお話し願いたいと思います。